会社法と平行して商業登記の書式をイメージする

司法書士試験の商業登記法の勉強方法

 

商業登記法は、数ある資格試験の中でも科目に組み込まれていることがほとんどないですよね。

 

司法書士試験の商業登記法は、択一と書式が出題されますが、書式を中心に学習していくと効果的です。

 

択一単独で学習する分野もありますが、会社法と登記が絡む分野では、実際の書式をイメージして関連して記憶すると一気に理解が進みます。

 

ここでは、司法書士試験の商業登記法の勉強方法についての進め方について紹介します。

 


商業登記法は会社法と一緒に勉強すると効果的

 

商業登記法を学習するには、前提として実体法である商法や会社法を理解していることが必要となります。

 

会社法の知識がないまま、手続法の商号登記法が書式でできる、ということにはならないんですね。

 

そのため、商業登記法の勉強をしているときに。おっくうがらずに並行して商法・会社法の基本書や根拠条文を確認しながら進めていくと効果的です。

 

商法・会社法の勉強不足は、そのまま商業登記法の択一・書式試験の両方に影響します。

 

監査特例法や附則は、司法書士試験で非常に重要な法令であるにもかかわらず、それ自体としてはなかなか理解しにくいものです。

 

商業登記法と関連させながら勉強すると理解しやすくなります。

 

このとき実際に書式を書く勉強、書式だったらどうなるんだろう、という意識を持つことです。

 

司法書士試験択一用と商業登記書式試験用の二冊の基本が必要

 

商業登記は択一試験用の基本書と、書式試験用の基本書の二種類が必要になります。

 

基本書も択一用と書式用の2冊を用意して用途に分けて使いこなすようにするんですね。

 

択一試験だけにしか出されない問題が商業登記法にはあります。

 

択一用の基本書としては、法務省民事局第四課職員編『最新商業登記読本』のような、そもそも受験用として出版されたものではないのですが、商業登記をする必要のある素人のために商業登記の手続がわかるように書かれたものがお勧めです。

 

書式の勉強をするときには、不動産登記法の勉強と違って、択一の基本問題を確認する以上に、実体法である午前の試験の会社法の択一問題を確認するように勉強を進めると、一気に理解が進みます。

 

他にも、実体法との関連もていねいに解説されていて、申請書式、登記記載例も適宜のものが掲載されているものがいいでしょう。

 

書式対策用のお勧めの基本書としては基礎からていねいに書かれている解説つきの書式演習がおすすめです。

 

商業登記法は、司法書士試験独特な分野なので、好き嫌いや得意不得意が出てきます。

 

苦手かも、と感じたら、本試験直前に大手の予備校(LEC東京リーガルマインド伊藤塾TAC・WASEDAセミナー)の模擬試験や、ネットの資格講座(STUDYing(旧通勤講座)資格スクエア<、クレアールなど)で書式の確認をしながら、実体法の確認をコツコツとしていけば、必ず点数がUPしますよ。

 

 

商業登記法で押さえたい重要側項目チェック一覧

 

商業登記法で最低限抑えておきたい事項をまとめてみました

  1. 登記事項
    • 登記の効力、形成力との関係

  2. 印鑑の提出、印鑑証明書
    • 印鑑の提出を要する者
    • 印鑑の提出ができる者
    • 印鑑届書の様式、規則九条
    • 印鑑証明書について規則の理解
    • 財団法人の登記は
    • 会社の支配人の登記の申請書に添付する会社の代表者の印鑑証明書

  3. 申請人
    • 合併による解散の登記申請
    • 組織変更の解散の登記

  4. 同時申請
    • 会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合
    • 会社の合併の場合
    • 会社の組織変更の場合

  5. 登記期間
    • 本店移転、支店移転の場合
    • 転換社債および新株引受権付社債転換の場合
    • 登記期間の定めのない支配人の登記について登記すべき事項について選任の年月日を記載しない

  6. 申請書用紙□同一の用紙を用いなければならない申請書書式
  7. 登録免許税
  8. 申請の却下・取下
    • 却下については過去問題のチェック
    • 取下

  9. 登記の更正・抹消
    • 申請による抹消と裁判所に嘱託の場合の区別

  10. 審査請求
    • 条文のチェック

  11. 設立の登記
    • 発起設立と募集設立における添付書類の相違

  12. 本店移転の登記
    • 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合と同一登記所の管轄区域内において移転した場合の相違

  13. 取締役等の変更登記
    • 任期の計算
    • 権利義務承継
    • 取締役の退任日

  14. 通常新株発行の変更登記□株式全員の同意書
    • 払込期日の延期、繰り上げと株式申込人全員の同意書

  15. 特殊新株発行の変更登記

    最終の賃借対照表の添付
    抱合せ増資の効力発生日□効力発生日の検討

  16. 資本減少の登記

    資本減少の方法
    手続

  17. 譲渡制限に関する登記
    • 株式の譲渡制限の定めの内容の適格
    • 公告期間満了の計算
    • 提供公告書の添付の要否

  18. 転換社債の登記
    • 新株引受権付社債の登記
    • 登記すべき事項
  19. 合併の登記
    • 登記すべき事項
    • 新設合併の場合と吸収合併の場合の添付書類
    • 解散の登記と委任状添付
    • 登録免許税の計算

  20. 組織変更
    • 有限会社を株式会社に組織変更する場合
    • 添付書類、同一の用紙の記載

  21. 解散・清算に関する登記
    • 休眠解散のチェックロ登録すべき事項
    • 就任登記の添付書類

    印鑑証明書の要否

  22. 有限会社の登記
  23. 外国会社の登記、商号の仮登記、未成年者、後見人の登記
    • 条文のチェック

  24. 支配人の登記
    • 会社の支配人を置いた営業所の移転等と本店または支店についての移転の同時申請

  25. 法人登記

    条文チェック

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